参議院選挙には必ず行こう！

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2025年7月7日

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国民の70%が生活が苦しい中、同じく70%が選挙に行かないという現象が見られます。

誰にいれていいか分からない、とか誰に投票しても変わらない、という意見をよく耳にしますが、7割の民意があれば、国政を変えられると信じています。

いま、生活が苦しいため牛肉の価格がまったく上がりません。せめて食品だけでも消費税がなくなれば10%食品価格が下がります。

諦めることなく投票に行きましょう。
各政党の主張をまとめておきました。

参議院選挙における各政党の主な主義主張は以下の通りです。

主な争点と各党のスタンス (2025年参議院選挙関連報道に基づく):

物価高対策と財源:

自民党・公明党: 1人2万円、子供と低所得者には4万円の現金給付。財源は税収の上ぶれ分で賄う考え。公明党は食料品の軽減税率引き下げも検討。

立憲民主党: 食料品の消費税を1年間0%に減税。財源は積みすぎた基金の取り崩しなどを想定。

日本維新の会: 原則2年間の食料品の消費税0%に減税。

国民民主党: 次元的に一律5%減税。財源は税収の上ぶれで賄えなければ赤字国債も容認。

共産党: 大企業や富裕層への課税強化。

社会民主党: 防衛費の削減や高所得者への課税強化。

れいわ新選組・参政党: 赤字国債のさらなる発行も問題ないとの立場。

日本保守党: 財源を明示せず、税収増などで賄う考え。

税制・消費税の見直し:

自民党: 現在の税率維持。

公明党: 食料品の税率引き下げに含みを持たせている。

野党各党 (立憲、維新、国民、共産、れいわ、社民など): 消費税の減税や廃止を主張。

社会保障 (医療・介護など):

自民党: 人口減少という課題は認識しているが、恒久財源の見通しは不明確。

公明党: 少子化対策の財源について具体策に乏しい。

野党各党: 賃金低下などへの対応を主張するが、財源確保の具体的な説明が不足している場合もある。

防衛・憲法:

自民党・日本維新の会など: 防衛力強化や改憲に前向き。

立憲民主党・共産党・社会民主党など: 平和主義を重視し、防衛費の抑制や護憲を主張。

選択的夫婦別姓:

自民党: 慎重な立場。

公明党: 推進の立場。

立憲民主党・国民民主党・共産党・れいわ新選組・社会民主党: 賛成。

日本維新の会・参政党・日本保守党: 反対。

外国籍の党員の割合について:

日本の政党が外国籍の党員の割合を公表しているケースはほとんどありません。

これは、日本の政党の党員資格が基本的に日本国籍を持つ人に限定されていることが多いためです。政党交付金の対象となる政党の党員数も、日本国籍を持つ人が前提となっています。

ただし、個別の政党の規約によっては、外国籍の方でも党の活動を支援する「賛助会員」のような形で参加できる場合がありますが、これは通常の「党員」とは区別されます。

もし特定の政党について外国籍の方の関わりについて知りたい場合は、その政党の公式ウェブサイトや問い合わせ窓口に直接確認する必要がありますが、具体的な数字として割合が公表されることは非常に稀であるとご理解ください。
　
　
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