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TPPについてもう1点。平成6年1月1日に発行したカナダと米国、メキシコのNAFTAの事です。NAFTA(ナフタ)についてウィキペディアで調べていただくとわかりますが、メキシコの農業は米国の穀物メジャーなどに席巻され、食料主権を奪われたと書かれています(図参照)。 こちらの動画は米国の学者が作成したNAFTAの現状を報告した動画です。 このこととまったく同じことが日本で起こるとは限りませんが、日本には、穀物メジャーなどの多国籍企業と提携関係にある日本企業がたくさんあるのです。例えば経団連米倉会長の出身企業の住友化学は、ラウンドアップなどを生産しているモンサント社と昨年の10月に長期提携契約を結んでいます。(折しも日本の総理大臣がTPP発言をした時期と同じです。)TPPの推進は、米国企業と輸入提携をしている企業の既得権益を守るためにあるのです。これらの推進派は、慎重派(反対派)の筆頭である農協が日本の農業の既得権益を守っているからTPPに反対だとか言いますが、同じです。TPP議論は、日本内でのお互いの既得権益を守る戦いなのです。私はそれが悪いとは思いません。だって、この既得権益で、たくさんの従業員を養え、家族を守り、国に税金を払っているのですから。ただ、マスコミのTPP報道は、農協の主張は悪で経団連の主張は正義のような偏った報道が多く(特に日本経済新聞)、お互いの主張をわかりやすく公平に国民に伝えるのがマスメディアではないのでしょうか。とこんな疑問を感じずにはいられません。 結論ありきの議論に農業と農協をスケープゴートにして情報操作しているようです。まるで、郵政民営化の時の郵便局のように・・・。 食料に対する安全保障についても考えなければいけませんね。米国のブッシュ大統領は言いました「食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」ってだから韓国も米だけは死守したのかもしれません。(つづく)
辛辣コラムニスト 津田 正一郎
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