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2026年11月10日 *********************************************************** その時は小生、消費税が１％になることが現場に与える影響のことをよくわかっていなかったので勢いで「そうですね～～」と相槌を打ちます。 その数日後、ある肥育農家さんから言われました。 同じくとっさに相槌を打ちます。もちろんこの時もよくわかっていません。 立て続けに二人の農家さんから食料品の消費税減税の影響について話がでたので小生ちょっと調べてみました。するとですね～やはりいろいろ難しい問題がありそうです。一般消費者の方々は食料品の消費税が8%から１％に7%下がるのでもちろんありがたいのですが、生産現場ではどうもそういう単純な話ではなさそうです。税の話は本当に難しいのですが、今回から小生が理解している範囲でコラムを数回書いてみますね。 まずは大前提として、現在8％で運営している食料品の消費税を2027年4月から2年間限定ですが1％に引き下げられます。先日衆議院でこの法案が通りました。まだ参議院を通過しておりません。審議している途中なので完全に決まったわけではありません。ただ、おそらくこのまま法案は成立しそうです。消費者にとってはもちろんありがたい話ですが実はこの減税、農家さんにとっては少し厄介な問題を引き起こす可能性があります。特に注意していただきたいのが、肥育農場の資金繰りです。そう、資金繰りです。 まず、牛さんを販売するときの消費税について考えてみましょう。実は、同じ牛でも、生きたまま販売するのか、枝肉として販売するのかによって消費税率が異なります。繁殖農場が子牛市場で販売する子牛には、現在10％の消費税がかかっています。これは生きた牛が食料品として扱われないためです。一方、肥育農場が販売する枝肉は食料品として扱われるため、現在の消費税率は8％となっています。 今回の減税が実施されると、枝肉の消費税率は1％になりますが、生きた子牛の消費税率は10％のままです。当然、飼料費、敷料費、診療費などにかかる消費税も基本的に10％のままです。ここに大きな問題があります。 例えば、年間の枝肉売上が3億円の肥育農場を考えてみましょう。計算をわかりやすくするため、売上は税抜金額とします。現在の消費税率8％では、枝肉販売時に年間2,400万円の消費税を受け取っています。ところが、消費税率が1％になると、受け取る消費税は年間300万円になります。つまり、年間2,100万円、月平均175万円も入金が減少することになります。 もちろん、消費税には仕入税額控除という仕組みがあります。一般課税の農場では、飼料や素牛などを購入した際に支払った消費税を、売上時に受け取った消費税から差し引いて計算します。支払った消費税の方が多ければ、その差額は原則として還付を受けることができます。 したがって、今回の減税によって必ずしも農場の税負担が増えるわけではありません。問題は、その還付金がいつ入金されるのかということです。肥育農場では、素牛の導入費、飼料費、人件費、借入金の返済など、毎月多額のお金が必要になります。しかし、消費税の還付金は、申告してすぐに入金されるわけではありません。先ほどの年間売上3億円の農場で考えると、税抜販売価格が変わらない場合、従来と比較して月平均175万円の入金が減少します。仮にこの状態が6か月続けば、累計1,050万円、12か月では2,100万円の資金差が生じる計算になります。実際の資金不足額は申告や還付の時期によって変わりますが、これだけの金額を一時的に農場で負担しなければならない可能性があるわけです。 利益が出ている農場でも、手元のお金が不足すれば経営は成り立ちません。これが今回、肥育農家さんが最も心配していることです。大規模農場になると出荷する肥育牛の頭数や金額も大きくなるので８％が１％になることで億単位の金額が影響してくるといわれています。今後農林水産省などでさまざまな対応がとられていくといわれていますが、肥育農家さんはやはり今回の減税が実施される前に、それぞれの農場で一度、消費税と資金繰りについて確認する必要があります。減税だからよいかと思いきや、本当になんだか色々考えさせられます。 |
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蓮沼浩のコラム | |||||||||||||
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